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「尖閣列島問題」に思う

        誰がをつけたの?「尖閣列島問題」に。
                       解決の道は?

フアームでは、他の人間様と顔を会わせる機会がめったにないので、
気を紛らわすために、よくラジオを聞きます。
電波の関係で、NHKが良く聞こえるので、ダイヤルをそこに固定してあります。

最近は、いやでも「国会中継」が耳に入ってくるのですが、
ときどき馬鹿らしくて、スイッチをブチ切ることが多いのですヨ。

最近は、「尖閣列島問題」と、「ビデオ流出問題」が、それこそいやになるほど、毎日毎日。

「尖閣列島問題」については、菅政権は、自分で火をつけておきながら、その火が大火になりそうなので、
大慌てで、水をかけて消しにかかったが、いまだにくすぶり続けている、という滑稽な様が、続いていますネ。

あのユーチューブのビデオを見ましたが、警察と同じくバリバリの暴力装置(機構)である武装集団の海上保安庁の船が、中国漁船を執拗に追い掛け回し、「当たりや行為」で、うまく衝突に持ち込み、船長を捕まえた、と見たのは、私だけではあるまいネ。

そう仕向けたのは、反中国・親米で、松下政経塾グループ(現国会議員が36名)の前原外務大臣であることは、周知のことですよ。
俗に言う、「マッチポンプ」ですよネ?
昔、ガセネタをつかまされ、民主党の代表を棒に振った経歴があるだけに、おなじ過ちを犯さないように、ネ。

国会中継を聞いていても、自民党は前原にだけは、親近感を抱いた質問が、イヤでも目立ち、異様です。
前原は、あの安倍晋三とは、お互いに気心知れた仲であり、酒を一緒に飲みに行っていたらしい。
お互いの携帯電話番号もいまだに交換しており、気色悪いネ!
石破茂との仲も良い。防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がるという。

「尖閣列島問題」については、なかなか上手く、私の考えや感情が表現できずにいたのですが、
東京都小金井市の議員の漢人(かんど)明子さんの議会での発言が、まさに私の言わんとしていたことと同じだったので、ここに転載します。
本物は、次のホームページを見てください。
このページ「漢人あきと」の、10月6日の分です。赤字部分は、私がかってに色をつけました。

            ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★漢人は反対討論をしました

 議員案53号「沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書」に反対する討論を行います。

 今回の中国漁船の拿捕、船長の逮捕・釈放をめぐって日中領土領海問題が噴出し、中国側の反日感情、反日行動、日本国内での反中国感情、反政府感情が高まっています。このような事態を招いた今回の日本政府の先の見通しのない対応の責任は重大です。

 日中間には、1970年以降、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有をめぐる対立が顕在化していましたが、両国とも、1978年の「日中平和友好条約」締結の際の小平さんの「尖閣論争の棚上げ」方針に従って、決定的な対立を回避してきました。2004年の中国人活動家「上陸」に対しても逮捕後すぐに「国外」退去処分にした当時の小泉首相は、「国内法」よりも「小平との約束」を優先する判断を下したのです。
 ところが、今回、日本政府は「小平との約束」を一方的に破棄しました。その後の政府の対応を見れば、なんらの展望もないなかでの判断であったことはあきらかです。

 政府は「領土問題は存在しない」という態度を繰り返し表明しています。本意見書でも「尖閣諸島および周辺海域が我が国の領土・領海であることを、政府は毅然とした態度を堅持し中国並びに国際社会に積極的に示すこと」を求めています。
 しかし、ことは簡単ではありません。現実には中国が領有権を主張して紛争が起こっています。つまり「領土問題」が生じているわけです。にもかかわらず「領土問題は存在しない」と表明することは、「中国側の主張は無視する」「問題解決のために対話する必要はない」と宣言するに等しいことです。本意見書は「尖閣諸島は我が国固有の領土」とし「中国への厳重な抗議と再発防止」を求めていますが、このような姿勢からは意見書の5項目目に掲げる「対話による信頼関係の醸成」を導くことは困難です。
 政府は領土問題が生じていることを認め、対話と交渉によって解決するという態度を表明するべきです

 尖閣諸島の領土問題が生じたのは、中国が1970年代以降、領有権を主張し始めたからであり、中国の領有権の主張がこの海域の石油・天然ガスの発見をきっかけにした資源ナショナリズムにもとづいていること、中国が覇権主義的な態度を強めていることは明らかです。
 しかし、尖閣諸島の領有権は日本にあるという主張にも、根本的な問題があります。日本の領有権の設定は日清戦争の最中の1895年であり、日本が「沖縄処分」を経て本格化させていた朝鮮半島と台湾への侵略、領土拡張の戦争の一環として行なわれたことを意味します。
 また、日本政府が領有権を正当化する、所有者のいない無主の島については最初に占有した者の支配権が認められるという「無主地先占」の主張に対して、中国側からは、無主の島ではなく中国が明の時代から領有していたという史料が複数提示されています。国内においても、京都大学・歴史学の故井上清さんが日本の領有を歴史的に否定する論文を発表するなど論争となっているところです。
 いずれにしろ、国際法の論理とされている「無主地先占」の法理は、帝国主義列強による領土獲得と植民地支配の論理でした。「無主地先占」の法理によって、アイヌなど世界の先住民の土地が強奪されたのです。尖閣諸島の領有権は、日本の侵略戦争の一環として確定されたことを明らかにし、歴史的に反省する態度が必要ではないでしょうか。

 そもそも国境線は近代の歴史においては極めて恣意的に引かれたものです。国境を直ちになくすことはできませんが、国境のない世界を展望して、領土紛争の発生している地域は対話と交渉によって共同管理・共同利用の下に置くことをめざすべきだと考えます。早稲田大学・現代中国論の天児慧さんは、紛争の発生している領土領海地域に限定した「脱国家主権」、「共同主権」による解決を主張し、そのために、領土問題は存在しないという政府主張を変更して中国と対話を開始し、「当地域をめぐる諸問題を解決するための専門委員会を設置する」ことを提案しています。
 この海域で、当事者である沖縄、中国、そして台湾の漁民が国籍にかかわらず安心して漁を営むことができる条件を整えることこそが「現地主義」「市民主権」の原則であり、最優先させるべきです。
 尖閣諸島論争の「棚上げ」を宣言した小平さんは、問題の解決を「次の世代の智恵に託す」とも言われたそうです。国益をかざしたパワー対決や被害者意識に基づくナショナリズムの発露に希望はありません。いま、私たちは日中両国の次世代としての智恵が求められ試されているのではないでしょうか。
 以上述べた
理由により、本意見書の提出に反対します。


              ・・・・・・・・・・・・・・・・・

ついでに、京都大学・歴史学の故井上清さん「研究論文」にも、時間があれば目を通してください。



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プロフィール

    「ぎーやん」

Author:    「ぎーやん」
 定年を待たずに退職し、長年の夢だった「自給自足的生活」に、無謀にも挑戦しています。
 たった一人で、日夜、鳥獣と格闘しながら、「クーバフアーム」と名付けた里山を、試行錯誤しながら、切り盛りしています。場所は三重県の山奥。奥伊勢の一角です。
 おかげで今や、スリムな肉体に大変身。この1年で、10キロの体重減。なにやら栄養不足の影の声も・・・チラホラ?
 毎日を、上の写真のような笑顔ですごしたいものですネ。
この似顔絵は、元同僚の、招来猫子さんの作です。

連絡先 
(メール) giyan@ma.mctv.ne.jp   
   クーバフアーム所長   まで。

 

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